不動産を購入すると、譲渡所得税や印紙税などさまざまな税金がかかり、そのうちのひとつが不動産取得税です。
しかし、初めての不動産購入でどのように支払うのか、いくらかかるのか不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産購入にかかる不動産取得税の計算方法や利用できる軽減措置について解説します。
不動産購入時にかかる不動産取得税とはどのような税金?
不動産取得税とは、文字どおり不動産を取得した際に支払う地方税です。
不動産の取得に対して課税される税金のため、取得時に一度だけ支払います。
それに対して、同じく不動産に課税される固定資産税や都市計画税は、毎年支払う必要があります。
ただし、土地と建物それぞれに課税される点には注意しましょう。
では、不動産取得税はいつ支払えば良いのでしょうか?
支払いの期日は取得日によって異なります。
通常、不動産を取得した際には取得後60日以内に不動産を取得した旨を自治体に申請しなければなりません。
納税通知は、取得申請後に自治体から送られてくるため確認しましょう。
不動産購入時に課税される不動産取得税の計算方法
多くの方が不安に感じるのは、不動産取得税の金額ではないでしょうか。
土地、建物それぞれに課税される金額は、「固定資産税評価額×3%」で計算できます。
本来であれば税率は4%ですが、2024年3月31日までは特例措置が適用されるため税率は3%です。
また、土地においては、2024年3月31日までの取得分の税率が3%に軽減されるだけでなく、固定資産税評価額も2分の1に減額されます。
固定資産税評価額は、不動産の販売価格の7割程度になるのが一般的です。
不動産購入時の不動産取得税における軽減措置の内容は?
不動産取得税には、新築・中古それぞれに異なる条件で軽減措置が用意されています。
課税床面積が50㎡以上240㎡以下である新築の建物は、固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。
一方、中古の建物の場合、床面積や購入目的、建築日などの条件を満たす建物については、新築日に応じて固定資産税評価額が控除される仕組みです。
土地については新築・中古に限らず、条件を満たせばさらに4万5,000円以上の控除が適用されます。
まとめ
不動産購入時に課税される不動産取得税の計算方法や軽減措置について解説しました。
不動産取得税は、取得申請の後に送付される納税通知書に基づき支払います。
固定資産税評価額を基準に計算されますが、2024年3月31日までは特例が適用されます。
新築・中古の建物、土地の軽減措置の条件を確認し、賢く不動産を取得しましょう。
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