超高齢化社会を迎えている日本での老後生活のことを考えると、どうしても老後資金について心配する気持ちが出てしまうものです。
今回はこの老後資金問題にスポットを当て、老後の生活費の目安を解説したうえで、不動産を使っての老後資金の準備方法もご紹介していきます。
老後資金の準備方法を知る前に！まずは老後の生活費の目安を知ろう
老後資金の準備方法を知る前に、まずは老後の生活においてどのくらいの生活費が必要になるのか、その目安を知っておきましょう。
2020年の総務省家計調査によると夫婦二人暮らし世帯の実収入の平均は公的年金その他の合計で256,660円であり、それに対して支出の平均は255,550円という結果が出ています。
もちろんこの支出の中に月払いの保険料や税金などは入っているでしょうが、臨時出費などは含まれていない、あくまで月々の出費だけの話です。
実収入が支出をわずかに上回っているからといって安心はできません。
しかも実収入のうち、公的年金などの社会保障給付は平均219,976円であり、残りの4万円弱はその他収入となっています。
つまり、社会保障給付だけでは老後資金は足りないということになり、社会保障給付以外の収入の当てがない方は貯金を削る老後生活になってしまう可能性が高いといえます。
不動産を使っての老後資金の準備方法その①自宅売却やリバースモーゲージ
不動産を使っての老後資金の準備方法としてまず挙げられるのが、自宅を売却して売却資金を手にする、という方法です。
ごく一般的な不動産売却だけでなく、自宅を売却したうえでその家を賃貸物件として借りるリースバックという方法もあります。
また、自宅を売却するのではなく自宅を担保としてまとまったお金を借り入れ、存命中は利息の支払いだけをしていくリースバックという手法も老後資金の準備方法のひとつとして挙げられます。
不動産を使っての老後資金の準備方法その②不動産投資
不動産を使っての老後資金の準備方法としては、アパート経営などの不動産投資もおすすめです。
不動産投資の最大の強みは株式投資などと比べると安定収入が得やすいことです。
戸数が多めのアパートなら空室が多少できても他の部屋の家賃収入でカバーできますし、部屋数が多いほど年金収入だけでは足りない不足分を補える可能性も高くなります。
もちろん、準備段階においては初期費用の用立てや立地選びなどそれなりの大変さがありますが、きちんと資金計画を立てニーズも把握するなどしっかりした準備をしておけば、その後は継続的にメリットが得られます。
まとめ
老後の生活費は公的年金などの社会保障給付だけでは足りなくなるため、貯金を崩して生活するか、何らかの収入を別で得る必要があります。
不動産売却や不動産投資など、不動産を使って老後資金を準備するという方法もありますので、ぜひ検討してみてください。
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