あこがれの新築物件を手に入れたものの、事情があって売却せざるを得なくなったというケースが出ることは珍しくありません。
もしあなたがそんな立場に立ったときはすぐに売却活動を始めましょう!
ここではその理由や、新築物件売却に関する注意点などを解説していきます。
新築物件をすぐに売却すべき理由は高く売るため
何らかの事情で手放さざるを得なくなった新築物件をすぐに売却すべき最大の理由は、物件が新しければ新しいほど高く売却できる可能性が高いからです。
のんびり買い手がつくまで待つ、という売り方では築年数の経過とともにどんどん資産価値が下落してしまいますよ。
逆に、売却する物件の地価が上がっている場合は、その物件が新築状態であるなら、購入価格より高い価格で売却することも不可能ではないのです。
新築物件をすぐ売却する理由を購入希望者が知りたがった場合は?
新築物件をすぐ売却するとなると、購入希望者のなかには「なぜこんなにも新しくて良さげな家を手放すのか」という疑問を抱く方も出てきます。
そんな購入希望者から、新築物件をすぐ売却する理由を聞かれた場合はどうすべきかというと…どんな理由であれ、正直に答えるしかありません。
転勤や離婚、住宅ローン支払いの厳しさなどが売却理由であれば、購入希望者は物件そのものに問題があるわけではない、と思えるので逆に安心できます。
欠陥などネガティブな理由となると伝えにくいでしょうが、そうした瑕疵は売主に告知義務があるため伝えなければなりません。
告知義務を守らないと、損害賠償請求をされるなどのトラブルに発展する可能性があります。
新築物件をすぐ売却する際に気を付けておきたい注意点
新築物件をすぐ売却する際に気を付けておきたい注意点としてはまず「売却物件が新築としての条件を満たしているかどうかの確認」が挙げられます。
不動産業界で新築として扱われるのは築年数1年以内かつ未入居の物件だけで、築年数が1年を超えれば未入居でも新築ではなく未入居物件扱い、築年数1年以内でも誰かが住めば築浅中古物件扱いとなりますよ。
あと確認すべき注意点としては住宅ローン残債も挙げられます。
売却資金や自己資金で住宅ローンが完済できないオーバーローン状態だと抵当権抹消ができないので、売却しようにもできない状態になるので注意しましょう。
また、売却時に仲介手数料や印紙税などの諸費用がかかる点も忘れてはいけません。
そして先ほども少し述べましたが、売主は売却物件の瑕疵についての告知義務があります。
告知義務を守らず瑕疵を隠して売却し、それを買主が見つけた場合は売主が契約不適合責任を問われ、損害賠償請求や売買契約の白紙撤回を求められた場合はそれに応じる必要が出てくるのです。
「瑕疵の有無をしっかり調べて、瑕疵があった場合は隠さない」ということは徹底して守りましょう。
まとめ
新築物件を手放すことが決まったのであればすぐ売却に動きましょう。
その際には売却理由を隠さないこと、とくに瑕疵については告知義務をしっかり守ることを心がけてくださいね。
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