サラリーマンの場合、確定申告そのものをする機会もない場合がほとんどですが、不動産投資をする場合には必要になります。
いったい確定申告は何のためにするのか、その場合にはどんな書類が必要になるのかをご紹介したいと思います。
また気になる節税の仕組みについてもお届けします。
不動産投資における確定申告とは
一般的に給与所得がある方は会社の年末調整ですべての税処理がおこなわれますが、給与所得以外に収入がある方は確定申告が必要です。
不動産投資をされている場合、家賃収入が得られるため、確定申告が必要というわけです。
給与所得以外に年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告をしないと脱税とみなされますので、忘れないように注意してください。
確定申告の流れは、以下のようになります。
●必要書類の準備
●決算書の作成
●確定申告書の作成〜申請手続き
この一連の流れは、インターネット上で済ませることも可能です。
しかしこの場合はマイナンバーカードを所有しておく必要がありますので、まだ未申請の方はカードを申請しておくようにしましょう。
確定申告時の必要書類
確定申告時の必要書類は、不動産関係の書類・経費関係の書類・控除関係の書類と、会社から出してもらう源泉徴収票です。
不動産関係の書類とは、物件を購入した際の売買契約書や、経営している賃貸物件で入居者との間に交わした賃貸借契約書などを指します。
経費関連・控除関連については、経費として計上したり支払った費用を控除したりする場合の必要書類です。
これがないと必要以上に税金を支払うことになるため、忘れずに揃えるようにしましょう。
源泉徴収票は、給与収入から必要な税金の支払額などが示された書類ですが、これが必要なことには理由があります。
不動産投資によって赤字が出た場合など、場合によっては税金の還付が受けられる場合があるため、源泉徴収票は忘れずに準備してきましょう。
不動産投資の節税の仕組み
不動産投資は、節税のためにおこなう方がいらっしゃいます。
そういうと、家賃収入が入るのに節税できるとはどういうカラクリなのだろうか、と考えてしまう方もいらっしゃるでしょう。
これは、家賃収入よりも不動産物件購入後のローン返済額が上回ることで、節税ができるという仕組みです。
また不動産投資した物件は、減価償却費として毎年の経費に計上できる費用があります。
減価償却費は利益から差し引くことが可能なため、利益に対する所得税を抑えることが可能です。
このように節税効果もあるため、不動産投資が注目されています。
まとめ
不動産投資における確定申告とは何か、必要書類などについてご紹介しました。
不動産投資が節税対策になることで、注目されている手法であることもお分かりいただけたかと思います。
興味のある方・興味を持たれた方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。
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