不動産を売る際には、物件そのものの価格以外にも、さまざまなお金に関するやりとりが発生します。
とくに税金についてはしっかり理解しておかないと、あとでトラブルになってしまう可能性もあるため注意が必要です。
今回はマンションを売却する際に知っておきたい税金のひとつ固定資産税について、精算方法や時期、注意点などを解説していきましょう。
マンション売却における固定資産税の精算方法とは
マンションを売却する場合、固定資産税を売主と買主のどちらが支払うのか、気になっている方もいるのではないでしょうか。
基本的に不動産を売る場合、この税金は売主と買主の双方が引き渡しの日を基準として日割りで折半する方法がとられます。
つまり多くの場合は、物件を引き渡す日までは売主が負担し、引き渡しの日からは買主が負担します。
ただしこの方法はあくまでも「一般的に」ということであって、必ずそうしなければならないというわけではありません。
税の負担額を決めるための起算日は売主と買主がきちんと話し合い、不動産会社に相談しながら決めていくのが安心です。
マンション売却時に固定資産税を精算する時期について
マンションを売却するときの固定資産税の精算方法とあわせて知っておきたいのが、その計算をする時期についてです。
この税金の納税通知書は5月に届くため、それ以前に物件を売る場合にはそれぞれの支払額を決める時期について考える必要があります。
この場合、今年の分の納税通知書が届くのを待って決めるか、昨年の納税額をもとにして決めるかの2つの方法でおこなうのが一般的です。
今年分の納税通知書が届くのを待って計算する場合、明確な金額をもとに売主と買主の支払額を決めることができるため、間違える心配がありません。
一方、昨年の額をもとにして決める場合、3年ごとの評価額見直し時期に重ならなければ問題はありませんが、重なってしまった場合は昨年と額が変わるため注意が必要です。
マンション売却において固定資産税を精算するときの注意点を解説
マンション売却時に固定資産税の負担額を計算するときの注意点として、法律上は買主がこの税金を支払う義務はないということが挙げられます。
場合によっては支払いをめぐってトラブルになる可能性もあります。
また、不動産を売って利益が出た場合は譲渡所得税が課せられますが、固定資産税の精算によって代金を受け取った場合、その金額も利益として計上されるというのも注意点です。
ときにトラブルにも発展する可能性がある固定資産税の負担については、不動産会社に相談しながらきちんと話し合いをすることが大切です。
まとめ
マンションを売却する際、売主と買主の固定資産税の負担額を決める必要があります。
この場合、引き渡し日を起算日として、双方が日割りで負担するのが一般的ですが、法律で定められているわけではないため注意点もあります。
スムーズに話し合いを進められるよう、不動産会社に相談しながら決めていきましょう。
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